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恐竜絶滅の原因は天体衝突 国際研究で裏付け(産経新聞)

 約6550万年前(白亜紀末)に恐竜をはじめ地球上の多くの生物が絶滅したのは、小天体の衝突が原因だったことが、日本など12カ国の国際研究によって新たに裏付けられた。5日付の米科学誌「サイエンス」(電子版)に発表した。

 「小天体衝突説」が提唱されたのは1980年。91年にメキシコ・ユカタン半島で白亜紀末に形成された「チュルブ・クレーター」(直径180〜200キロ)が発見され、有力な説となった。直径約10キロの小天体が衝突し巨大地震と津波が発生。粉塵(ふんじん)や火災で太陽光が遮られた結果、多くの動植物が絶滅したと考えられている。しかし、火山噴火や複数の天体衝突を原因とみる研究者もあり、論争が続いていた。

 国際研究では、地質、古生物、地球物理など関係分野の研究者41人が、最新のデータや数値モデルを使って衝突の影響を再検討。その結果、「小天体の衝突による地球環境の劇的な変化は、それだけで生物の大量絶滅を引き起こすのに十分な規模だった」と、結論づけた。約350カ所の地質データなどから、衝突起源の物質は地球全体に及び、大量絶滅のタイミングとも一致するとしている。

 日本からは、東北大災害制御研究センターの後藤和久助教(津波工学)と千葉工大惑星探査センターの松井孝典所長(惑星科学)が参加した。

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 逮捕容疑は、08年春ごろ、テ社(当時・東京衡機製造所)が第三者割当増資を行うとの内部情報を入手し、同年9月1日の公表前に株を購入。さらに、リーマン・ショックの影響で増資を断念するとの内部情報を同月19日の公表前に入手し、値下がり前に株を売り抜けた疑い。この売買で数千万円の利益を得ていたという。

 河野容疑者は「ユニオンホールディングス」(東京都)の相場操縦事件絡みで昨年12月、大阪府警に逮捕、起訴されている。

 民間信用調査会社などによると、テ社は1936年設立。資本金約27億円で、従業員約100人。【久保聡、村松洋】

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【社会部オンデマンド】外国人参政権、海外では?(産経新聞)

 外国人に地方参政権を認める法案が国会に提出される可能性があるようですが、十分に国民の理解が得られないまま法案が通れば、日本人との間で摩擦が起きる危険があると思います。海外で外国人参政権を認めている国の状況はどうなのでしょうか。

 =匿名

                   ◇

 □異なる歴史的背景 比較は無意味

 ■“仲間・身内”限定

 「(外国人参政権は)まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ」

 民主党幹事長時代にこう述べた鳩山由紀夫首相。その鳩山政権のもとで、外国人地方参政権が実現する可能性が取りざたされている。

 「外国人参政権は世界の趨勢(すうせい)だ」とは、推進論者の主張。国立国会図書館の調査などによると、海外では欧州を中心に一定の居住年数などを条件として、約40カ国で外国人参政権が認められている。世界約200カ国のうち40カ国なら、確かに少なくはないようだ。

 だが、この問題に詳しい日本大学の百地章教授は強調する。

 「そもそも、外国人参政権問題で、わが国と外国を単純に比較することは無意味なのです」

 なぜか−。具体的に、海外の状況を見ていこう。

 欧州の大国であるフランス、イタリア、ドイツは3カ国とも、外国人参政権を認めている。だが、付与対象はEU(欧州連合)加盟国民限定。民主主義や人権など価値観を共有し、欧州議会や共通通貨ユーロ導入など、政治・経済的に緩やかな統合が進んでおり、“仲間”同士で参政権を認め合っている格好だ。

 イギリスはどうか。EU加盟国民への地方参政権に加えて、カナダやオーストラリアなど「英連邦」諸国に対しては、相互に二重国籍を認め、国政レベルの参政権も認めている。英連邦はかつての植民地で“身内”のようにつながりは深い。

 「旧宗主国と植民地が二重国籍を認めあった上で選挙権を付与するのは、『外国』ではなく『国民』への参政権付与です」(百地教授)

 ポルトガルもイギリスと似ており、旧植民地のブラジルなど「ポルトガル語を話す」国に対し、地方参政権などを認めている。

 ■寛大な政策のリスク

 国籍制限を設けず地方参政権を認めている国もある。北欧のスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどだ。中でも1975年に「無制限」をスタートさせたスウェーデンは、外国人参政権の“先進例”とされている。

 同国があらゆる外国人に参政権の門戸を開いた背景には、経済成長に伴う移民の増加があった。1960年には外国出身者の割合は4%だったが、2006年には約17%に増加。当初はフィンランドなど欧州から、後には中東などからの難民が増えたという。

 「移民の社会への統合を促した」。参政権付与など同国の“寛大”な政策を評価する声も強い。難民出身で帰化し、閣僚に就任した人物も出ているほどだ。

 一方で、移民増が社会問題化しているのも事実。高福祉で知られる同国だが、仕事を得られない難民が福祉財政の負担となり、非欧州系移民の増加で文化的摩擦や犯罪増などの問題が浮上。「反移民」を掲げる右派政党が選挙で躍進するといった現象も出ている。

 同様の移民問題は、オランダなど欧州各国で起こっており、“寛大”すぎる移民政策はこうした問題を招くリスクもはらんでいるようだ。

 「外国人参政権を認めている国には、それぞれ日本とは全く異なる歴史的背景や事情がある」と百地教授は指摘する。

 日本で現在、地方参政権付与の主な対象とみられているのは、永住外国人91万人のうち、約47万人の在日韓国・朝鮮人や約14万人の在日中国人だ。特に中国人は将来的に最多になるとみられている。

 日本は中韓と領土や歴史認識などで対立。鳩山首相は「東アジア共同体」を提唱するが、EUと状況は異なっている。

 米軍基地移設問題が争点となった沖縄県名護市長選のように、地方選挙の結果が安全保障という国政の重大テーマに直結する状況もある。また、外国人参政権問題は、年々増加する在日外国人に対し、日本社会がどう向き合うかというテーマでもある。日本固有の事情を踏まえ、冷静に議論する必要がありそうだ。(千葉倫之)

                   ◇

 「社会部オンデマンド」の窓口は、MSN相談箱(http://questionbox.jp.msn.com/)内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Eメール news@sankei.co.jp▽社会部FAX 03・3275・8750。

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<裁判員裁判>鳥取強殺公判 裁判員が被告の妻に質問(毎日新聞)

 鳥取県米子市で起きた強盗殺人事件を巡る鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)の裁判員裁判は2日目の24日も証人尋問があり、裁判員2人が質問した。初めて被告人質問も行われたが裁判員の発言の機会はなかった。被告人質問は25日も行われる。

 この日の証人は、弁護側が、被害者の石谷英夫さん(当時82歳)の税理士事務所で経理を担当していた女性ら3人。検察側は影山博司被告(55)の妻。

 元経理担当の女性は、被告が石谷さんに怒鳴られる姿をたびたび目撃したなどと述べ、被告のために嘆願書を提出しようと元同僚らと話していると明かした。被告は女性の言葉を聞きハンカチで目元をぬぐった。

 傍聴席から見て右から3番目の男性裁判員は女性に「普段から(被告は)石谷さんの自宅に出入りできたのか」などと質問。被告の妻に対しては右端の女性裁判員が「被告が給料をもらえていなかったのは知っていたか」と尋ね、妻は「事件後に初めて知った」と答えた。

 被告人質問では、事件の動機を弁護人に聞かれた被告が「精神的に追いつめられた状態を逃れたい、その一心でやった」と述べ、強盗目的を改めて否定した。

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 鳩山首相は22日午前、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことについて、「国政の影響があったことは否めない。やはり政治とカネの問題の影響を受けたと言うべきだ。真摯(しんし)に受け止める必要がある」と述べ、自身の偽装献金事件や小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件などが敗北につながったとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 そのうえで、「初めての新しい予算が(国会を)通れば、地域経済を必ず大きくプラスの方向に転じさせることができる」と語り、2010年度予算案の年度内成立に全力を挙げる考えを強調した。

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 小沢氏は「政策会議が機能を果たしていないじゃないかという議論が、政調(復活)うんぬんという話にすり替わっている。政策会議の機能をもっと強化して、本来の目的に沿うようにやる」と強調した。 

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ボスザル健太ら安らかに 鳥取・湊山公園に供養碑(産経新聞)

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 健太は先月11日、33歳(人間にたとえると約100歳)で大往生。供養碑の建立は米子ライオンズクラブが計画し、碑はペットボトルのリサイクル建材で作られた。せっかく供養するのならと、話題になった健太だけでなく、ほかのニホンザルや迷い込んだイヌ、ネコなどの動物すべてを含めることにした。

 健太は昭和61年、猿が島の開設時に同ライオンズクラブと大阪大が寄贈した計7匹のうちの1匹。猿が島開設当時から20年以上にわたってボスの座に君臨し、温和で人なつこいサルとして人気があった。

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 北海道の小樽ゆかりのプロレタリア作家、小林多喜二をしのぶ「多喜二祭」が命日の20日、小樽市内の奥沢墓地にある多喜二の墓前で行われた。道内各地や本州から約120人が参列し、実行委が用意した赤いカーネーションを1人ずつ墓前にささげ、冥福を祈った。

 多喜二は1903年に秋田県に生まれ、4歳から約24年間を小樽で過ごした。今年は多喜二の没後77周年に当たる。

 夜には市民センターで「音楽と講演の夕べ」が開催され、ソプラノ歌手の独唱や多喜二を研究する萩野富士夫・小樽商科大教授が多喜二の人柄について講演した。【坂井友子】

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 北教組が強制捜査を受けたことについては、「遺憾に思っている」と述べ、自身の責任については「(事実関係が)明らかになっていないので、今は申し上げられない」と述べるにとどめた。

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 同大は、札幌キャンパスで学生と教職員が参加して150インチの大型モニターを見ながら、国母選手の応援会を予定していた。

 国母選手は批判を受け、選手村入村式への参加を自粛したほか、開会式への出席も取りやめた。【内藤陽】

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