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  • 2010.03.27 Saturday
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<公務員法改正>閣議決定 幹部人事を一元管理(毎日新聞)

 政府は19日午前の閣議で、首相官邸主導で幹部職員の人事を柔軟に行うための国家公務員法等改正案を決定した。幹部人事を「内閣人事局」が一元管理し、首相が各閣僚に幹部の人事異動を要求できる規定を設ける。事務次官級、局長級、部長級を同格とみなし、格下げや抜てきを容易にする。年度内に成立させ、4月1日の人事局設置を目指す。

 首相は閣議決定に先立ち国家公務員制度改革推進本部のあいさつで「頑張る公務員がもっと頑張れる公務員制度にしたい」と強調した。

 改正案では、内閣人事局で部長級以上の「幹部候補者名簿」を作成。幹部登用は、首相や各閣僚が協議して名簿から行う。名簿を一つにすることで省庁横断的な人事を目指すが、独立性の高い検察庁、警察庁、人事院、会計検査院などは一元管理の対象から除外する。

 柔軟な人事の前提として「次官級、局長級、部長級は同一の職制上の段階」と規定。降格の概念をなくし、通常の人事異動として異動を行えるようにした。原案では部長級は含まれていなかったが、原口一博総務相が部長級への降格が難しいと指摘し、12日の予定だった閣議決定が先送りされ、修正された。

 また、天下りあっせんを一元管理していた官民人材交流センターは廃止し、「民間人材登用・再就職適正化センター」を新設。天下りあっせんを基本的に禁止した。【小山由宇】

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火災 ケニア大使公邸が半焼 けが人はなし 東京・目黒(毎日新聞)

 13日午後5時50分ごろ、東京都目黒区八雲3の駐日ケニア大使館敷地内の大使公邸から出火、木造2階建ての建物延べ470平方メートルのうち約220平方メートルを焼いた。出火当時、人はおらずけが人はなかった。警視庁碑文谷署が出火原因を調べている。

 同署によると、大使は着任前で公邸には臨時代理大使が住んでいる。午後4時半ごろまで1階台所で大使館員が来客をもてなすため料理をつくっていたという。

 現場は東急東横線自由が丘駅の北約800メートルの住宅街。近くにはカメルーンやジンバブエの大使公邸がある。【山本太一】

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<国庫負担金>4400万円国に返還へ 三重・鈴鹿(毎日新聞)

 生活保護制度を悪用し、男2人が三重県鈴鹿市から約600万円をだまし取ったとされる詐欺事件に関連し、同市は15日、だまし取られた保護費とは別に、新たに書類不備などによる不適切な支給が見つかったとして国庫負担金約4400万円を国に返還することを明らかにした。市議会全員協議会で川岸光男市長が報告した。

 市によると、04〜07年度の4年間に支給した通院移送費など一時扶助費は約1万4000件、計約1億2247万円があったが、市が事件を受けて関係書類を精査したところ、給付に必要な意見書が添付されていないなどの書類不備が約8100件に上り、約5850万円の不適正支給が分かった。生活保護費は市が4分の1、国が4分の3を負担しており、国負担分の約4387万円を返還する。

 3月末までに返還の予定。川岸市長は、自身の月給20%を1年間減額し、市職員からも寄付を募る考えを示した。市は昨年6月、同事件でだまし取られた約600万円については、国負担分約448万円を国に返還している。【大原隆】

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新潟の福田組が5億円所得隠し…国税指摘(読売新聞)

 東証1部上場の中堅ゼネコン「福田組」(新潟市)が関東信越国税局の税務調査を受け、2007年までの4年間で約5億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

 下請け業者に水増し発注し、マンション建設に絡む地元対策費を工面していたという。追徴税額は重加算税を含め2億円余で、福田組などによると既に修正申告し、納税を済ませたという。

 関係者によると、福田組は東京都文京区の不動産開発業者からマンション建設工事を受注するため、この業者が新規の建設用地買収で必要な地元対策費を肩代わりした。この対策費について、福田組は、開発業者と関係のある会社を工事の下請けに入れ、代金を水増し発注して工面。経費として処理していたため、関東信越国税局から費用と認められなかったという。民主党の小沢一郎幹事長の妻が福田組元社長の長女で、09年6月現在、約136万株を保有する8番目の大株主。

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新聞に自分の写真、出頭した「出し子」逮捕(読売新聞)

 神奈川県警捜査2課は11日、振り込め詐欺事件の現金の引き出し役「出し子」だった厚木市関口、無職田中亨容疑者(31)を窃盗容疑で逮捕した。

 田中容疑者は今月1日に新聞で「出し子」として公開された自分の画像を見て港北署に出頭した。調べに対し「振り込め詐欺とは気づかなかった」と供述しているという。

 発表によると、田中容疑者は昨年1月下旬、氏名不詳の男から手渡された他人名義のキャッシュカードを使って、伊勢原市内のコンビニ店内の現金自動預け払い機(ATM)で、現金13万円を引き出した疑い。現金は横浜市港北区の販売業男性(80)が同月、架空融資の保証金名目として振り込んだ約170万円の一部だった。

 田中容疑者は調べに対し「報酬は1回5000円だった」などと話しているという。田中容疑者は2008年8月〜09年9月までの間に、県内などで少なくとも約200回、総額約7000万円を引き出したとみられ、同課で余罪を調べている。

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「おれおれ」被害、直接受領が半数=振り込め対策で緊急会議−警視庁(時事通信)

 振り込め詐欺グループが詐取金を手渡しで受け取るケースが増加傾向にある事態を踏まえ、警視庁は10日、同庁幹部や副署長を集めた緊急会議を開いた。被害防止に向け、意思統一を図るのが狙いだ。
 同庁によると、東京都内で、親族らを装う「おれおれ詐欺」の認知件数は先月73件だった。このうち「宅配便業者が取りに行くから渡してほしい」などと偽り、詐取金を手渡しで受領したケースは40件で54.8%を占めた。
 おれおれ詐欺被害のうち、詐取金の直接受領が占める割合は昨年10月以降、3カ月連続で増加した。 

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<わんこそば全日本大会>歴代最高の254杯 大分の青木さんが3連覇(毎日新聞)

 わんこそば全日本大会が11日、岩手県花巻市の文化会館で開かれ、約150人が次々と椀(わん)に入れられるそばを胃袋に流し込んだ。大分県別府市の青木貴孝(よしのり)さん(39)が、歴代最高記録の241杯を破る254杯を食べて3連覇を果たし、第52代横綱に輝いた。

 約380年前に南部家27代利直公が、江戸に上る途中に花巻に立ち寄り、そばを何度もおかわりしたのが由来という。競技は個人や団体の部などに分かれ、制限時間5分で何杯食べられるかを競った。

 妊娠7カ月で男女ペアの部に夫婦で出場した盛岡市加賀野の主婦、近村郁恵さん(31)は「子供の声援に奮起した。今度生まれてくる子供には『お母さん、頑張ったよ』と話したい」と笑みを浮かべた。【湯浅聖一】

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 NTTドコモは5日、関東甲信越地方の1都9県で同日午前6時から、第3世代携帯電話「FOMA」の通話中、2〜3秒間通話が途切れる通信障害が発生したと発表した。最大で利用者約800万人に影響が出たという。

 同日未明、障害が発生した地域内の通信設備のソフトウエアを更新したのが原因。順次回復したが、半日以上にわたり、障害が続いた地域もあった。

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ブログで運動OK ネット選挙解禁へ改正案 民主研究会が要綱(産経新聞)

 インターネットによる選挙運動を解禁するための公職選挙法改正案の要綱が5日、明らかになった。民主党の「インターネット選挙運動解禁研究会」(田嶋要会長)がまとめた。現行法では選挙期間中、候補者や政党によるホームページ(HP)更新やメール送信が禁じられていたが、基本的に解禁。候補者以外の第三者がネット上で特定の候補者への支持を呼びかけることも認められる。

 研究会は近く、同党政治改革推進本部(海江田万里事務局長)に改正案を報告。同党は今年7月の参院選で実現するために、通常国会への改正案提出を目指している。

 現行の公選法では、HPやブログ、メールなどは「不特定多数への文書図画の頒布」として扱われ、候補者や政党は選挙期間中、更新、送信することはできなかった。また、一般の有権者もネット上での選挙運動はできなかった。

 研究会がまとめた要綱は、「何人も選挙運動のために使う文書図画をネットなどで頒布できる」とし、ネット選挙運動を解禁する。候補者や政党、第三者がHPやブログ、ミニブログ「ツイッター」、メールなどで選挙運動を行うことができるようになる。

 ただし、候補者が有権者に電子メールを送る場合、事前に相手の同意が必要で、選挙運動用であることや送信者の氏名などの明記が義務づけられる。電子メールに関する義務違反には罰則を設ける。

 ネット選挙運動解禁については、なりすましや誹謗(ひぼう)中傷への措置が課題とされていたが、研究会は刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで対応するとしている。

 民主党はネット選挙運動解禁をマニフェスト(政権公約)に掲げ、研究会が昨年12月から検討していた。

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 北九州市議選で落選した山田国義被告(74)=公判中=による偽投票用紙事件をめぐり、長男の有罪確定を受けた連座制適用訴訟で、福岡高裁(小山邦和裁判長)は9日、山田被告に対し、市議選への5年間の立候補禁止を命じた。
 山田被告は長男らと共謀し、期日前投票所などで偽用紙を使って正規用紙を詐取し、35枚に自分の名前を書いて投票日当日に投票したなどとして、詐欺と公選法違反(買収、投票偽造)の罪で起訴された。
 山田被告は先月の初公判で、起訴内容を全面否認した。 

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